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輸出令別表第一 八の項
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規制概要・よくある品目(別表第一の記載)
- 電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品(四の項の中欄に掲げるものを除く。)であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
貨物等省令の基準・参照条文全文
貨物等省令 第七条 に規定される基準の全文です。
- 輸出令別表第一の八の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。
- 一電子計算機若しくはその附属装置であって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの電子組立品若しくは部分品
- イ八五度を超える温度又は零下四五度より低い温度で使用することができるように設計したもの
- ロ放射線による影響を防止するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの
- (一)全吸収線量がシリコン換算で五、〇〇〇グレイを超える放射線照射に耐えられるように設計したもの
- (二)吸収線量がシリコン換算で一秒間に五、〇〇〇、〇〇〇グレイを超える放射線照射により障害を発生しないように設計したもの
- (三)単事象障害によるエラー率が一日当たり一億分の一毎ビット未満となるように設計したもの
- 二削除
- 三デジタル電子計算機、その附属装置若しくはデジタル電子計算機の機能を向上するように設計した電子組立品であって、次のロ、ハ若しくはトのいずれかに該当するもの又はこれらの部分品(次のチからヌまでのいずれかに該当するもの及びこれらの部分品を除く。)
- イ削除
- ロデジタル電子計算機であって、加重最高性能が七〇実効テラ演算を超えるもの
- ハデジタル電子計算機の機能を向上するように設計した電子組立品であって、計算要素を集合させることにより、加重最高性能が七〇実効テラ演算を超えるもの(最大性能が七〇実効テラ演算を超えないデジタル電子計算機又はそのファミリーの計算機用に特別に設計されたものを除く。)
- ニ削除
- ホ削除
- ヘ削除
- トデジタル電子計算機の演算処理の能力を向上させるために複数のデジタル電子計算機の間でデータを転送するように設計した、デジタル電子計算機の附属装置であって、転送されるデータの転送速度が二・〇ギガバイト毎秒を超えるもの
- チ他の装置に内蔵されたものであって、当該装置を稼働するために必要不可欠であるもののうち、当該装置の主要な要素でないもの
- リ他の装置に内蔵されたものであって、当該装置を稼働するために必要不可欠であるもののうち、その機能が当該装置の信号処理又は画像強調に限定されているもの
- ヌ輸出令別表第一の九の項(一)から(三)まで又は(五)から(五の五)までに掲げる貨物に内蔵されたものであって、当該装置を稼働するために必要不可欠であるもの
- 四電子計算機であって、次のいずれかに該当するもの又はその附属装置、電子組立品若しくは部分品
- イシストリックアレイコンピュータ
- ロニューラルコンピュータ
- ハ光コンピュータ
- 五電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品であって、侵入プログラムの作成、指揮統制又は配信を行うように特に設計又は改造されたもの
- 六量子計算機又はその電子組立品若しくは部分品であって、次のいずれかに該当するもの
- イ量子計算機であって、次のいずれかに該当するもの
- (一)完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビットを三四個以上一〇〇個未満有するもので、C―NOTエラーが〇・〇〇〇一以下であるもの
- (二)完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビットを一〇〇個以上二〇〇個未満有するもので、C―NOTエラーが〇・〇〇一以下であるもの
- (三)完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビットを二〇〇個以上三五〇個未満有するもので、C―NOTエラーが〇・〇〇二以下であるもの
- (四)完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビットを三五〇個以上五〇〇個未満有するもので、C―NOTエラーが〇・〇〇三以下であるもの
- (五)完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビットを五〇〇個以上七〇〇個未満有するもので、C―NOTエラーが〇・〇〇四以下であるもの
- (六)完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビットを七〇〇個以上一、一〇〇個未満有するもので、C―NOTエラーが〇・〇〇五以下であるもの
- (七)完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビットを一、一〇〇個以上二、〇〇〇個未満有するもので、C―NOTエラーが〇・〇〇六以下であるもの
- (八)完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビットを二、〇〇〇個以上有するもの
- ロ物理量子ビットのアレイを含む量子ビットデバイス又は量子ビット回路であって、イに該当する貨物のために特に設計したもの
- ハ量子制御部品又は量子測定デバイスであって、イに該当する貨物のために特に設計したもの
- 七電子計算機又はその電子組立品若しくは部分品であって、前条第一号ヨに該当する集積回路を一つ以上有するもの
改正履歴(輸出貿易管理令)
- 2026-06-05 施行: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和八年政令第百九十四号)
- 2026-02-14 施行: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和七年政令第三百七十六号)
- 2026-01-19 施行: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和七年政令第三百八十二号)
- 2025-12-01 施行: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和七年政令第三百七十六号)
- 2025-11-15 施行: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和七年政令第三百七十六号)
- 2025-10-09 施行: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和七年政令第百七十七号)
- 2025-10-09 施行: 外国為替令等の一部を改正する政令(令和七年政令第百七十五号)
- 2025-06-26 施行: 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令(平成三十一年政令第十一号)
- 2025-05-28 施行: 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和七年政令第百二号)
- 2025-04-11 施行: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和七年政令第百七十七号)
この改正履歴は輸出貿易管理令全体の改正一覧です。各改正が 八の項の記載を変更したとは限りません。